弁護士に依頼して必ず相続人と遺産の調査を実施しよう
相続が発生した際に、遺言書が見つかった場合は遺言書の内容で遺産分割が行われます。しかし、相続人によっては遺言書の内容が不当だとして不服がある可能性も否定できません。
遺言書の内容が納得のいかないものだった場合は、すぐに弁護士に依頼し、相続人と遺産の調査を実施することをおすすめします。というのも、相続人には、最低限認められている相続財産があるからです。この最低限認められている相続財産を遺留分といい、遺留分を侵害するような内容の遺言書だった場合には、遺留分減殺請求ができます。
任意での遺産分割の話し合いをできないか掛け合ってみよう
遺言書が遺留分を侵害する場合、相続人同士で遺言の内容とは異なる遺産分割の話し合いをできないか掛け合ってみましょう。たしかに遺言書がある場合はその内容が優先されます。しかし、相続人全員が遺言書の内容に反対だとしたら、任意で遺産分割の話し合いをすることも可能です。
ただし、遺言書で任意の遺産分割が禁止されている場合もあるので注意しなければなりません。遺言執行者が選任されている場合は、遺言内容をしっかり反映した遺産分割をする責任もあります。
遺留分請求や相続放棄ができないか可能性を模索しよう
遺言書の内容が遺留分を侵害していたり、遠方の不動産や山林などを相続する内容だったりと、とうてい承服できない場合もあります。このように遺言内容に不服がある場合には、遺留分減殺請求や相続放棄ができないかなどの可能性を模索することが大切です。
そんなときに頼りになるのは、やはり弁護士などの専門家でしょう。とくに相続放棄をする場合には期限も決められていますので、できるだけ早く専門家に相談をして、手続きを進めることをおすすめします。